- 「出産で約４０万円の補助金がもらえます。」
- 「限度額適用認定証があれば安心。」
家族出産費、家族出産費附加金がもらえます。
正常分娩の全国平均額は、2021年度で45万4994円。
高額でため息がもれそうですが、この金額を全部自分で負担するわけではありません。
配偶者が出産したとき、共済組合から家族出産費、家族出産費附加金が支給されます。
例えば国土交通省共済組合の場合、以下の金額が支給されます。
| 家族出産費 | 400,800円または420,000円（注） |
| 家族出産費附加金 | 40,000円 |
配偶者が出産したら約45万円がもらえます。
高額療養費とは？
自己負担限度額を超えた医療費のこと。
「高額療養費」は共済組合から支給されます。
標準報酬月額が28万円から50万円の場合、
1か月の自己負担限度額は80,100円。
80,100円を超えた分は「高額療養費」として共済組合から支給されます。
標準報酬月額が28万円から50万円の場合、どんなに医療費が多くても、
80,100円以上を国家公務員個人が負担することはありません。
※ 文部科学省共済組合を例にご説明しております。
※ 自己負担限度額の詳細については各共済組合にご確認下さい。
限度額適用認定証を申請しましょう。
大変ありがたい「高額療養費」。
問題は一旦窓口で全額を支払うことです。
窓口で支払った「高額療養費」は事後的に共済組合から支給されます。
一時的とは言え金銭的な負担は小さくありませんよね。
帝王切開や産後の長期入院となると、医療費が高くなりそう…。
一時的でも窓口で支払うのは大変だぁ…。
お産がスムーズに進むの一番ですが、「もしも」のときに備えて
「限度額適用認定証」を事前に申請するのがおススメです。
窓口での医療費負担を自己負担限度額までにするもの。
標準報酬月額が28万円から50万円の場合、
帝王切開分娩や長期の管理入院で多額の医療費がかかったとしても、
限度額適用認定証があれば窓口負担は80.100円までとなります。
※ 文部科学省共済組合を例にご説明しております。
※ 健康保険対象外分については別途支払いが必要になります。
つくしママ・けんたろうパパの実例。
妊娠中の診察費合計は約7万円。
出産費用は約12万円だったよ。
出産費用は「家族出産費」の42万円が控除された金額だね。
家族出産費附加金は4万円が口座に振り込まれたよ。
妊娠から出産までの自己負担額は約15万円でした。
お住いの地域や病院により、出産にかかる医療費は異なりますが、
家族出産費、家族出産費附加金のおかげで出産費用はゼロ円ということもあり得ます。
出産にはお金がかかる、と不安がる前に、
まずは行く予定の産院でどれくらいの出産費用がかかるか、調べてみましょう。
節約や資産運用については、こちらの記事も参考にして下さい。
【参考リンク】
子供が生まれたとき｜短期給付｜国土交通省共済組合 (kokkoukyosai.or.jp)
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